年収と家族構成を入れるだけで、自己負担2000円で寄付できる上限額の目安が1分でわかります。総務省の計算式をもとにした概算です。
※簡易計算のため、実際の控除額は住宅ローン控除・医療費控除など他の控除の有無で変動します。目安として1〜2万円ほど余裕を持たせて寄付するのがおすすめです。
好きな自治体に寄付をすると、寄付額から自己負担2,000円を引いた金額が、翌年の住民税・所得税から控除される制度です。さらに寄付先の自治体から寄付額の3割程度の返礼品（お米・肉・海鮮・日用品など）がもらえるため、実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる仕組みとして人気があります。
控除される金額には上限があり、年収が高いほど・扶養家族が少ないほど上限額は大きくなります。総務省の計算式は「住民税所得割額×20%÷(90%－所得税率×1.021)＋2,000円」で、このシミュレーターもこの式をベースに概算しています。
| 給与年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 1000万円 | 約176,000円 |
扶養家族がいる場合は上限額が下がります。正確な金額は上のシミュレーターで、あなたの家族構成を入れて確認してください。
もともと確定申告が不要な会社員で、寄付先が1年間で5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」が簡単です。寄付のたびに送られてくる申請書に必要事項を書いて自治体に返送するだけで、確定申告なしで控除を受けられます。医療費控除など他の理由で確定申告をする方や、6自治体以上に寄付する方は、確定申告でふるさと納税分もまとめて申請する必要があります。
上限額はその年の所得が確定しないと正確にはわかりません。転職・退職・住宅ローン控除・医療費控除などがある年は上限額が変動するため、年末に近づいたら源泉徴収票の見込み額で再計算するのがおすすめです。上限を超えた分は単なる寄付（税控除なし）になる点にも注意してください。